新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は6日、大型連休後も強い対策が必要との見解をまとめた。4月から各地で適用されたまん延防止等重点措置については、感染力の強い変異株の広がりで「効果が一定の範囲にとどまった」とした。
 座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、宮城、沖縄両県などでは感染者数が減少しており、重点措置の効果が十分に見られたと指摘。一方で、「大都市圏では変異株への置き換えが進み、なかなか効果が見えにくかった」と述べた。
 専門家組織は今後の動向について、連休の影響でウイルス検査の件数が減少しており、来週以降は「報告数が上積みされる可能性がある」と指摘。複数のメンバーからは、北海道と愛知、福岡両県の感染拡大を危惧する意見が出たという。
 感染力が強い「N501Y」変異ウイルスに関しては「50代以下の重症化リスクが高まっている所見がある」といい、医療体制の整備が必要と提言した。
 専門家組織によると、5日までの1週間で確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、大阪78.70人、兵庫54.10人、京都35.27人でいずれも前週より減少した。一方、東京40.17人、福岡44.51人、愛知29.33人、北海道27.71人は増加した。 (C)時事通信社