日本百貨店協会(会長・村田善郎高島屋社長)は6日、政府が新型コロナウイルス対策として4都府県に発令中の緊急事態宣言の延長を検討していることを受け、加藤勝信官房長官らに要望書を提出したと発表した。要望書は「百貨店へのさらなる休業要請は、極めて厳しい」と指摘。「可能な限り営業を拡大したい」と訴えた。
 要望書は官房長官のほか、西村康稔経済再生担当相、梶山弘志経済産業相に出した。日本ショッピングセンター協会(会長・清野智JR東日本顧問)も6日、宣言を延長する場合、営業再開の容認か支援金の増額を求める要望書を同じ3閣僚に提出した。
 百貨店やショッピングセンターといった大型商業施設に対しては、緊急事態宣言期間中の休業要請が出されている。百貨店協会は要望書で、さらなる休業要請が極めて厳しいとする理由として、再開を求める顧客の要望や、従業員の雇用不安、取引先の業績悪化を挙げ、「特段の配慮」を求めた。 (C)時事通信社