【ベルリン時事】バイデン米政権が、製薬会社が保有する新型コロナウイルスワクチンの特許の一時放棄を支持する意向を表明したことについて、ドイツ政府は6日、まず生産能力の増強を目指すべきだとして消極的な姿勢を示した。
 政府報道官は声明で「ワクチン生産の障害となっているのは、生産能力と高い品質が要求されることであって、特許ではない」と強調。「知的財産権の保護は技術革新の源泉であり、将来もそうあるべきだ」と指摘した。シュパーン保健相とマース外相は同日、議論の用意はあるとしたものの、生産能力増強や輸出拡大が優先課題との認識を示した。 (C)時事通信社