厚生労働省が7日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.2%増の28万2164円だった。上昇は1年1カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大を受けた昨年の落ち込みから回復したが、残業代は減少が続いており、同省担当者は「本格的な改善とは受け止めていない」と話している。
 現金給与総額の内訳は、基本給中心の所定内給与が0.8%増だった。しかし、残業代などの所定外給与は6.2%減となり、1年7カ月連続のマイナス。特にパートタイム労働者は18.8%の大幅減だった。 (C)時事通信社