全国的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の適用を要望する自治体が相次いでいる。長崎、熊本両県は近く政府に要請する方針。福島、岡山両県も適用に向け政府との協議に入った。
 熊本県は7日、対策本部会議を開催。熊本市中心部を対象とした飲食店への営業時間短縮要請を市全域に拡大すると決定。蒲島郁夫知事は、重点措置適用について10日に政府へ求める方針を示し、「人口が集中する熊本市内の感染を抑え込まないと、県全体への拡大が強く懸念される」と危機感をあらわにした。長崎県の中村法道知事は7日の記者会見で、重点措置に関し「要請を前提に来週早々から国との協議を進めたい」として、早ければ10日にも申請する考えを明らかにした。
 福島県の内堀雅雄知事は7日の記者会見で、重点措置適用に向け政府との協議を始めたと表明。「できるだけ速やかに適用してほしいと粘り強く訴えたい」と語った。岡山県の伊原木隆太知事も同日の記者会見で「感染状況がここまで厳しくなったのであれば、重点措置の申請を考えるのが適当だ」と述べた。 (C)時事通信社