政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限を延長したことについて、野党からは7日、「行き当たりばったり」(安住淳立憲民主党国対委員長)などと批判する声が一斉に上がった。各党は10日に実施される衆参両院の予算委員会集中審議で政府対応を厳しく追及する構えだ。
 安住氏は、菅義偉首相が今回の緊急事態宣言決定の際、17日間の短期集中で感染を抑え込むとしていたことに触れ「結果的に失敗した」と指摘。宣言延長と対策の一部緩和を同時に行うことに関しては「どういう戦略を持っているか全く分からない」と疑問を呈した。
 立憲の泉健太政調会長は、延長期限が31日と設定される一方、感染状況に改善が見られないことを念頭に「今後の解除のタイミングをどうするのかが問われている」と語った。
 共産党の田村智子政策委員長は、札幌市で行われた東京五輪のマラソン競技のテストイベントに議論が出ているとして「誤ったメッセージを同時に出していることが、人の流れを抑えることに有効に働いていないのではないか」と述べた。
 日本維新の会の片山虎之助共同代表は「(発令期間を)少なめに出すとどうしても延長になる」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「経済を再生させるためにも、思い切った対応でコロナ収束に集中すべきだ。二兎(にと)を追う者は一兎(いっと)をも得ずだ」と語った。
 一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は「状況の変化に応じて、政策を適時、迅速に変えることはあってしかるべきだ」と主張。公明党の石井啓一幹事長は「新規感染者や医療提供体制の状況を踏まえると延長はやむを得ない」と述べた。 (C)時事通信社