政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日のNHK番組で、現在の緊急事態宣言について、感染状況が4段階の指標で2番目に深刻度の低い「ステージ2」相当にまで落ち着いた段階で解除することが望ましいとの考えを示した。理由として感染力の強い変異ウイルスの拡大を挙げた。
 宣言は4月25日に4都府県を対象に発令され、今月12日に6都府県に広がる。尾身氏は当初の期限だった11日まででの解除は「難しいと思っていた」と説明。「すぐ解除すると必ず同じこと(感染再拡大)が起きる。我慢が非常に重要だ」と述べた。各地の開業医に向け、自宅やホテルで療養するコロナ患者の対応に「直接もう一歩関与してもらえればいい」と求めた。
 西村康稔経済再生担当相は同じ番組で「ずっと緊急事態を続けるわけにはいかない。次に大きな(感染の)波にしない条件が整うか見たい」と強調。企業にテレワーク徹底を要請し、「大企業には特に(実施状況の)開示を求めていく」と述べた。 (C)時事通信社