加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの各国選手団を自治体単位で受け入れる「ホストタウン」に関し、各地で住民と選手の交流は可能だとの認識を示した。「大会出場後で入国後14日間を経過した選手とは(新型コロナウイルスの)感染防止策を講じた上で交流を実施することも可能だ」と語った。 (C)時事通信社
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