立憲民主党の枝野幸男代表は10日、新型コロナウイルス感染に収束の見通しが立たない中で衆院解散・総選挙を誘発するのは好ましくないとして、菅内閣不信任決議案の今国会提出に慎重な考えを示した。「政局優先」との批判を避け、コロナ対策を重視する姿勢をアピールする狙いがある。
 枝野氏は国会内で記者団に対し、「解散できる状況にない。(政府・与党幹部は)『提出したら解散』と明言しているので(不信任案の)提出はできない」と述べた。
 この意図について、立憲幹部は「国民の命と健康が最優先だ。解散の呼び水になる行為は控えねばならない」と説明。別の幹部も「現場を歩いていると、今は選挙どころじゃないとの声がかなりある」と指摘した。 (C)時事通信社