【ロンドン時事】先進7カ国(G7)が6月に開催される首脳会議(サミット)で、新型コロナウイルス流行後の景気対策として、年間1兆ドル(約110兆円)の追加投資を議論することが明らかになった。G7サミットで議長を務めるジョンソン英首相が議論のたたき台とするため専門家に要請していた報告書が10日、公表された。
 コロナ禍で世界経済は大きく落ち込んだが、G7が協調して景気回復や持続可能な成長への移行を主導するのが狙い。特に気候変動対策や保健体制の強化、技術革新などに集中的に投資するよう促している。 (C)時事通信社