長崎、熊本両県は10日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。長崎県は長崎市、熊本県は熊本市をそれぞれ対象区域とする。
 熊本県によると、県内の新規感染者は9日までの直近1週間で484人確認され、10日時点の病床使用率は51.3%に達した。県は同日から、酒類を提供する飲食店に対する営業時間の短縮要請を熊本市中心部から市内全域に拡大した。
 同県の蒲島郁夫知事は臨時記者会見で、感染状況について「東京や大阪に匹敵する勢いだ。重点措置の指定が県民への重要なメッセージとなる」と述べ、国に早期の適用を求めた。
 一方、長崎県では10日の新規感染者が50人で、うち長崎市内が39人を占めた。中村法道知事は国への要請後、「一般診療にも影響が出るなど危機的な状況にある」とのコメントを発表した。 (C)時事通信社