【ワシントン時事】バイデン米大統領は10日、ホワイトハウスで演説し、失業者に対する手厚い失業給付がかえって雇用回復を遅らせているとの批判に対し、「それを示す証拠はない」と反論、制度継続の重要性を強調した。ただ「自分に合った仕事のオファーがあれば、給付を受け続けることはできない」と指摘し、失業者に復職や職探しの努力を促した。
 バイデン政権は同日、州が支給する失業給付に連邦政府が週300ドル(約3万3000円)を上乗せする制度に関し、「適切な仕事」が提示された場合は受給対象から外れる原則を確認。また受給者に職探しを続ける義務を徹底する方針を明示した。 (C)時事通信社