75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、単身で年収200万円以上の人らを対象に窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。政府は今国会での成立を目指す。
 後期高齢者医療制度の財源の一部は、現役世代が負担している。制度改正によりこの負担を圧縮し、世代間の公平性を保つのが目的。施行時期は2022年10月から23年3月の間とし、政令で定める。 (C)時事通信社