政府の緊急事態宣言延長を受け、イオンとイトーヨーカ堂は11日、運営するショッピングセンターで休業延長などの措置を継続すると発表した。一方、百貨店各社は自治体によって休業など要請内容が割れていることから、「生活必需品」の範囲について独自に判断した上で営業するフロアを拡大する。
 イオンは12日以降、「イオンモール」について、東京都と大阪府では生活必需品売り場を除き、原則休業を続ける。京都府と兵庫県では平日のみ閉店時間を午後7時までに短縮して全館営業。土日は要請に従って休業する。新たに宣言対象地域となった愛知県と福岡県では、午後8時までの時短営業とする。イトーヨーカ堂の「アリオ」も、東京都と大阪府の6施設で休業を延長する。
 百貨店では、三越伊勢丹ホールディングスが12日から伊勢丹新宿本店や三越銀座店など都内4店舗で、食品のほかに服飾雑貨や靴などにも営業範囲を広げる。ジェイアール京都伊勢丹は平日の全館営業を再開し、土日は食品と化粧品フロアのみ営業する。
 松屋は銀座店で寝具やキッチン用品、レストランにも営業範囲を拡大するほか、浅草店では婦人服などの売り場を開ける。また、東武百貨店も池袋本店で化粧品や婦人雑貨、寝具などの売り場を再開する。 (C)時事通信社