政府は12日、新型コロナウイルスの感染状況が悪化する愛知、福岡両県に緊急事態宣言を発令した。期限が当初11日だった東京、大阪、京都、兵庫と合わせ、計6都府県に拡大する緊急事態は31日まで続く。変異ウイルスの影響で感染拡大の勢いが衰えを見せておらず、政府は自治体と連携して抑え込みに全力を挙げる。
 宣言に準じた対策を講じるまん延防止等重点措置も月末まで延長。適用地域は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と、9日に追加されたばかりの北海道、岐阜、三重の8道県で、感染状況が改善した宮城県は11日をもって解除した。
 菅義偉首相は11日の政府・与党連絡会議で、宣言の対象地域で酒類とカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請を行うことを踏まえ、「高い効果の見込まれる措置を徹底することで感染拡大を封じ込めたい」と表明。重点措置にも触れ、「各都道府県との緊密な連携の下に、対策を集中的に講じる」と感染拡大の抑止に決意を示した。
 全国知事会は10日の会議で、緊急事態宣言を全国に拡大することも視野に対策強化を求める提言をまとめている。これに関し、西村康稔経済再生担当相は11日の記者会見で「全国に一律にかけると、感染が広がっていない県を含めていくことになる。法律上強い私権制約を伴うものだから慎重に考えていかなければいけない」と述べた。
 重点措置に関しては、福島、長崎、熊本各県からも新たに適用要請を受けたと説明。「必要とあれば機動的に対応していきたい」と語った。 (C)時事通信社