12日に開かれた自民党の外交部会・外交調査会合同会議で、新型コロナウイルスの感染爆発が起きたインドや周辺国からの入国者に対する政府の水際対策に批判の声が上がった。佐藤正久外交部会長は「水漏れでなく、水道管が破裂して水浸し」と表現。外国人の再入国停止などに踏み込むよう注文を付けた。
 席上、政府側はインド、ネパール、パキスタンの3カ国から4月中に日本人と外国人計4000人弱が入国し、入国時検査の陽性者は145人だったと説明した。陽性者率が高まっていることを受け、政府は10日から施設隔離期間を6日に延長するなど対策を強化している。
 また、海外から入帰国した隔離対象者のうち、5月上旬の時点で1日当たり約100人と連絡が取れなくなっているという。政府は公共交通機関の不使用や自宅待機の誓約を求めているが、違反者の氏名公表、在留資格取り消しなどの罰則は適用事例がない。このため合同会議は、次回以降の会議で適用基準を報告するよう求めた。 (C)時事通信社