新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、総務、厚生労働両省は12日、全国1741市区町村の85.6%に当たる1490自治体が、政府が目標とする7月末までに65歳以上の高齢者向け接種を終える見込みだと発表した。対象となる約3600万人のうち、少なくとも3000万人以上が接種を終える計算だ。
 高齢者向け接種は4月12日に始まった。菅義偉首相は同23日、希望する高齢者に対し、7月末までに2回の接種を終える方針を表明。今月7日には、全国で1日100万回の接種を目指す考えを示した。菅首相は12日、首相官邸で記者団に「今後も市町村をサポートして、すべての皆さんが一日も早く接種できるように取り組んでいきたい」と語った。
 両省が、都道府県を通じて市区町村に終了時期の見込みを尋ねた。都道府県別に見ると、緊急事態宣言が発令されている京都、兵庫を含む17府県が、7月末までに全自治体で接種を終える見込みと回答。同じく宣言発令中の東京は67.7%、愛知は92.6%、大阪は90.7%、福岡は86.7%の自治体が7月末までの終了を見込んだ。
 一方、秋田は56.0%、静岡は62.9%、岡山は63.0%と、7月末までに終了予定の自治体の割合が低かった。接種を担う医療従事者や場所の確保が課題になっており、政府は都道府県による集団接種会場の設置を後押しするなどして、終了時期の前倒しを目指す。 (C)時事通信社