新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種をめぐり、全国の自治体が完了の目安として設定した接種率にばらつきがあり、政府も全体像を把握していないことが分かった。13日の野党会合で、総務省の担当者が認めた。政府は全体の85.6%が7月末までに完了すると発表したが、野党側は実態が反映されていないと疑問視している。
 各自治体は、対象となる高齢者のうち、実際に接種を希望する割合を独自に想定し、完了時期を見込んでいる。同日の会合では、オンラインで参加した長野市が、接種率を90%に設定したと回答。一方、立憲民主党の長妻昭氏は「東京23区のある自治体は65%に設定している」と指摘した。
 野党側はこれを踏まえ、基準を統一するよう主張。長妻氏は「想定をどう置くかで完了時期が全然変わる。集計の仕方に不備がある」と批判した。 (C)時事通信社