内閣府は13日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた中小企業の経営意識に関する調査結果を公表した。最低賃金など賃金相場が上昇した場合でも、雇用を削減して対応するとの回答は1割未満にとどまった。
 政府は最低賃金を早期に全国平均1000円に引き上げる方針を掲げている。西村康稔経済財政担当相は13日の記者会見で「(賃上げへ収益力向上など)前向きな企業の対応をしっかりと応援したい」と述べた。
 賃金上昇時の対応策(複数回答)では、「正規雇用者の削減」や「非正規雇用者の削減」との回答がそれぞれ8%。「人件費以外の経費削減」(43%)や「業務効率の改善による収益力向上」(37%)などの回答が多かった。また、経営環境が厳しい中、2021年に正社員の賃上げを予定するのは36%、非正規雇用者には24%が予定すると回答した。
 調査は2月19日から3月15日までインターネットで実施し、4151社の中小企業から回答があった。 (C)時事通信社