政府は14日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を北海道と岡山・広島両県にも発令する方針を決めた。当初は発令を見送る考えだったが、14日午前の基本的対処方針分科会で、専門家から北海道などへの宣言発令を求める意見が相次ぎ、急きょ転換した。宣言期間は16日から月末まで。
 宣言対象は6都府県から9都道府県に拡大する。政府は当初、北海道は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を継続し、岡山、広島には重点措置を新たに適用する方針だった。西村康稔経済再生担当相が分科会の冒頭、こうした考えを説明したが、専門家から、変異ウイルスを原因とする感染急拡大を食い止めるため「強い措置をしっかり行っていくべきだ」と迫られ、方針変更を余儀なくされた。
 一方、重点措置の適用対象は群馬、石川、熊本の3県を追加する。期間は16日から6月13日まで。北海道が宣言に移行するため、重点措置は計10県となる。
 西村氏は重点措置の具体的な区域について、群馬県は前橋・高崎両市など10市町、石川県は金沢市、熊本県は熊本市―がそれぞれ指定される予定だと報告した。インドで最初に検出された変異株に関しては「全国的な監視体制を強化する」と述べた。 (C)時事通信社