政府は14日の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、2021年度の最低賃金を3%以上引き上げる必要性について議論した。首相は「格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ。より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指し、今年の引き上げに取り組む」と表明。賃上げを通じ、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた日本経済を成長軌道に復帰させたい考えだ。
 民間議員も「コロナ前までに引き上げてきた実績」を強調。「本年は最低賃金の引き上げのモメンタム(勢い)を回復することが必要」と指摘した。全国平均の最低賃金は19年度まで4年連続で3%以上上昇してきたが、20年度はコロナ禍の影響で1円上昇の902円にとどまった。 (C)時事通信社