政府は14日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の追加を決めた。新型コロナウイルス対策の基本的対処方針はこれまでの感染対策を踏襲し、宣言地域で酒類やカラオケを提供する飲食店への休業を要請。一方、新たにインドで検出された変異ウイルスの監視体制を全国で強化することを盛り込んだほか、「昼休みの時差取得」も求めている。
 宣言の対象に追加される北海道について、政府は面積の広さや市町村数の多さを考慮し、道内一律ではなく、感染が広がる自治体に絞って宣言に伴う措置を講じることを認める方針。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、「広い全道に緊急事態を講じるのか。特別の対応が考えられる」と述べ、措置が札幌市などに限定される可能性もあるとの見通しを示した。 (C)時事通信社