政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を北海道と岡山、広島両県に発令することを受け、対象自治体は対策を急ぐ。広島県は広島市中心部の一部飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請しているが、14日の幹部会議で県内全域に広げる方針を提示。詳細は15日に発表予定で、湯崎英彦知事は飲食店に酒類の提供禁止を求め、百貨店などの大型商業施設も時短・休業要請の対象にする考えを示した。
 県は、県内の感染状況を最も深刻な「ステージ4」に変更。湯崎氏は「できるだけ早く収束させていくために(県民と)一緒に取り組んでいきたい」と述べた。
 岡山県は12日時点で、病床使用率が75.0%、10万人当たりの新規陽性者数が54.97人に上るなど、全ての指標で「ステージ4」の水準を超えている。
 県は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を要請していたが、伊原木隆太知事は宣言を発令する国の方針転換を歓迎し、「大きな権限できちんと感染を抑え込まないといけない。最大限のスピードで対応する決意だ」と述べた。14日夜の対策本部会議で、県全域で飲食店などに営業時短を求め、酒類を提供する店には休業を要請すると決めた。大型商業施設には土日の休業を呼び掛ける。
 北海道は15日に対策本部会議を開き、対応方針を決める。鈴木直道知事は14日、道内全域で飲食店の営業時短と、できる限りの外出自粛を求める考えを記者団に示した。特に感染が広がっている札幌市や旭川市などでは、酒類・カラオケを提供する店に休業を要請する。鈴木氏は「一人ひとりの命、生活を守るために外出を控えてほしい」と訴えた。 (C)時事通信社