東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は14日、東京都内で定例記者会見を開き、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が新たに北海道、岡山県、広島県にも拡大することの東京五輪への影響について、「(コロナ禍の)一日も早い回復と、医療体制の逼迫(ひっぱく)が収まるような状況になることを願っている」と述べるにとどめた。
 大会に必要な医療人員の数については、「観客の(上限)数によって医療スタッフがどれだけ必要かも決まる。いきなりではなく、段階として数が公表できるようになった時点で示していきたい」と語った。
 開催中止を求めるインターネット署名は35万筆を超え、この日東京都や国際オリンピック委員会(IOC)などに提出された。「真摯(しんし)に受け止めないといけない。懸念材料を一つ一つ丁寧に解決する、その努力をしていきたい」と語った。 (C)時事通信社