【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は14日の記者会見で、一部の高所得国が子供に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を始めたことについて、医療従事者らもまだ接種できていない低所得国への寄付を優先すべきであり、「モラルの崩壊」だと批判した。
 テドロス氏は「ワクチンの半分以上を買い占めた一握りの豊かな国が、リスクが低めの集団への接種を始めている」と指摘。一方で、低所得国に供給されたワクチンは全体の0.3%にすぎないと述べ、高所得国はワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX」への寄付を通じ、低所得国の接種促進に貢献すべきだと主張した。 (C)時事通信社