新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の追加対象となった北海道と広島県は15日、宣言発令に伴う追加対策を決定した。酒類を提供する飲食店などへの休業要請が柱で、北海道は感染拡大が深刻な札幌、旭川両市などを含めた道内10市町村、広島県は県内全域をそれぞれ対象とする。同じく発令対象の岡山県は、隣接する広島と同じ措置を講じる。いずれも期間は16~31日。
 北海道は15日夕、対策会議を開き、10市町村を特定区域に指定。同区域の飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請し、酒類やカラオケを提供する場合は原則休業を求めることを決めた。
 百貨店など床面積1000平方メートル超の大規模施設も午後8時までの時短とし、土日祝日は休業するよう求める。また、道独自の措置として、1000平方メートル以下の施設にも午後8時までの時短への協力を依頼する。
 特定区域以外の地域にも、飲食店への時短要請を実施。道民には午後8時以降の外出自粛を求める。
 鈴木直道知事は会議後の記者会見で「広い北海道では感染状況が一様でなく、地域の状況に応じた対策が必要だ」と述べた。
 広島県は、県内全域の飲食店に午後8時までの営業時間短縮、酒類とカラオケを提供する飲食店には原則休業を要請。大規模施設も床面積1000平方メートル超で時短、さらに1万平方メートル超の施設には土日の休業を求める。
 県は6月1日までを集中対策期間とし、緊急事態宣言期間ではない同日も独自に全ての飲食店に時短を要請する。
 湯崎英彦知事は県の対策会議後、記者会見し「一日でも早く日常を取り戻すためにご協力をお願いする」と県民に訴えた。 (C)時事通信社