政府は16日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を北海道、岡山、広島の3道県に発令した。東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡と合わせ、計9都道府県に拡大する緊急事態の期限は31日まで。感染力の強い変異ウイルスの影響による急拡大が懸念される中、政府は自治体と連携し、感染抑止に全力を挙げる。
 一方、宣言に準じた対策を講じるまん延防止等重点措置について、群馬、石川、熊本3県を適用対象に追加した。これに伴い、対象地域は10県に拡大。既に適用中の地域は31日が期限だが、群馬など3県は6月13日までが期限となる。
 宣言地域では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請する。百貨店など大型商業施設には、午後8時までの営業時間短縮を要請できるが、知事の判断でより強い措置も可能となる。重点措置地域では、飲食店に午後8時までの時短営業を求める。
 菅義偉首相は15日午後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相公邸で会談。最新の感染状況について報告を受けた。 (C)時事通信社