沖縄県は17日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に加えるよう、政府に要請する方向で調整に入った。経済団体や医療専門家との議論を踏まえ、18日の対策本部会議で決定する。岐阜県は17日までに正式に要請した。
 沖縄県内では現在、那覇市をはじめ16市町に、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請している。しかし、5月の大型連休後に感染者数が急増。17日時点の病床占有率は92.9%に達し、医療提供体制が深刻な状況となっている。
 一方、岐阜県の古田肇知事は同日、緊急事態宣言の発令を政府に要請したことを明らかにした。15日夜に西村康稔経済再生担当相に電話で伝えた。同県でも岐阜市など22市町に重点措置が適用されているが、古田氏は記者団に対し、新規感染者数などの指標が増加傾向にある県内の状況について「厳しい」と述べ、危機感を示した。
 また、茨城県の大井川和彦知事は17日の記者会見で、重点措置の適用を国に再び要請したと発表した。県は4月にも要請したが、適用は見送られている。大井川氏は「後手後手にならないよう、早めの適用をお願いしたい」と訴えた。
 重点措置の対象は、水戸市や古河市、茨城町など計20市町村を想定。感染状況に応じて追加を検討する。 (C)時事通信社