東京都は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言中に休業や営業時間短縮の要請に応じなかった飲食店33店に対し、特別措置法に基づく命令を行った。従わない場合は30万円以下の過料を科す。都が特措法に基づく命令を行うのは3度目。
 都は4月28日、酒類を提供する場合は休業し、提供しない場合は午後8時までの時短営業とするよう94店に文書で要請。都はこのうち要請に応じないことを対外的にアピールするなどした33店に対し、人の流れを増大させたり他店の営業継続を誘発したりする恐れがあるとして、命令が必要と判断した。
 都によると、命令を受けた店は「休業や時短をすると経営が成り立たない。感染症対策をしっかりやっている」などと主張している。都はこのほか、新たに27店に休業や時短営業を要請。これで都が今回の宣言下で要請した先は計158店となった。 (C)時事通信社