自民党の財政再建推進本部(本部長・下村博文政調会長)は18日、歳出改革などの在り方に関する提言案を議論した。同案は、国と地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標の堅持を掲げたが、出席した議員からは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえ、積極的な財政出動を求める意見が続出。議論は紛糾し、提言の取りまとめは先送りされた。
 自民党は、政府が6月にも閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に提言の内容を反映させる考えで、20日に改めて会合を開く。 (C)時事通信社