政府は今夏の東京五輪・パラリンピックの際に訪日する要人に対する防疫措置案をまとめ、19日の自民党外交部会などの合同会議で説明した。新型コロナウイルス感染拡大が収束していないことを想定し、自国のアスリートとの面会や接触を禁止することが柱。外部との接触を断つ「バブル方式」での移動を求める一方、入国後の待機期間は14日間から短縮するとしている。
 五輪とパラリンピックの開催に当たり、海外からの一般客は受け入れないことが既に決まっているが、政府は各国首脳や閣僚など要人については人数を絞り込んだ上で迎える方針。徹底した防疫措置を条件に、14日間の待機を緩和する方向で調整している。 (C)時事通信社