IT関連企業などで構成する新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は19日、2022年度税制改正に向けた提言を発表した。新型コロナウイルスで浮き彫りとなったデジタル化の遅れを取り戻すため、企業のデジタル人材育成を支援する新たな優遇措置を求めている。
 この他、社会人が学び直す「リカレント教育」を活性化するため、教育投資税制の創設を提案。企業から大学への寄付講座や講師派遣に関する費用を優遇対象にする。また、国内企業が海外企業と競争しやすい環境を整えるため、法人実効税率を20%程度(現在は約30%)まで下げるよう要望。所得税についても、海外の優秀な人材を呼び込むため、最高税率の見直しが必要と訴えた。 (C)時事通信社