新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は19日、全国の新規感染者数について「ほぼ上げ止まっている」との見解をまとめた。変異株の影響で「(感染者数の減少に)以前よりも長い期間を要している」といい、「大きく下げるには至っていない」と評価した。
 同組織によると、大阪府の新規感染数が急増した3月28日の週に府内の繁華街の人出が減少し始めたが、感染のピークが過ぎたのは5月1日の週からだった。第3波より2~3週間ほど多く時間がかかっており、脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「変異株の影響と考えている」と述べた。
 専門家組織は「全国的な感染拡大という状況ではなく、地域差が大きい」と指摘。大阪府は「減少傾向」にあり、東京都は「ほぼ横ばい」とした。沖縄県については「医療の逼迫(ひっぱく)が予想される」との懸念を示した。 (C)時事通信社