【ワシントン時事】茂木敏充外相とタイ米通商代表部(USTR)代表は19日に電話会談し、世界貿易機関(WTO)で議論が行われている新型コロナワクチン特許権の一時放棄をめぐる問題で意見交換した。バイデン米政権は途上国の要求に応じて特許放棄を支持する姿勢に転じており、同盟国である日本に米政府の方針を説明した。
 USTRの声明によると、タイ氏はワクチンの生産拡大や特許問題について「WTOや先進7カ国(G7)など多国間の枠組みを通じて取り組む」と説明。日本の外務省は声明で、茂木外相が「国際的な議論に建設的に関与していく」と応じたと明らかにした。日米両政府は今後、ワクチンに関して緊密に連携することを確認した。 (C)時事通信社