政府は19日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で、自治体からの休業要請に応じた民間の美術館や博物館といった文化施設を支援する方針を固めた。中止となったイベントのキャンセル料として、1日最大2500万円を補助する。制度の詳細を固めた上で、6月下旬にも事業者からの申請を受け付ける。
 宣言延長に伴い、政府は床面積1000平方メートル超の百貨店や映画館など大型施設について、午後8時までの営業を認める一方、各知事の判断で休業要請を行うことも可能と決めた。
 感染拡大が続く東京都や大阪府の国立美術館や博物館は自治体の要請に応じ休業を継続。民間の施設も休業を余儀なくされているが、国が支給する協力金の対象に美術館や博物館は含まれていないため、支援策が求められていた。
 政府が新たに支援を行うのは、休業要請に応じた民間の美術館や博物館、水族館、動物園など。各施設の常設展や企画展について、1日当たり2500万円を上限に、中止に伴う展示物の持ち運びなどの作業にかかる費用を補助する。イベント開催で見込んでいた入場料などは含まない。
 政府は既に、緊急事態宣言で中止となった芸術文化関連の公演やスポーツイベントについては、1回当たり最大2500万円を補助することを決めている。 (C)時事通信社