政府は20日、新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄県に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。21日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、その後に対策本部で決定する。菅義偉首相は宣言追加を受けた記者会見を行わない方向だ。沖縄県とともに要請のあった岐阜県については、まん延防止等重点措置を継続する。
 沖縄の宣言期間は23日から6月20日まで。これに伴い、宣言対象地域は10都道府県に拡大する。先行する9都道府県の期限は31日までで、政府がこれらの宣言を延長するかどうかが焦点となる。
 首相は20日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。この後、記者団に「あす専門家会議に諮ることを決定した」と述べた。沖縄については「飲食店に対し、お酒の提供を停止するなど感染拡大防止にしっかり取り組んでほしい」と語った。
 沖縄は大型連休後、新規感染者数が急増し、19日に宣言発令を要請。岐阜も15日に感染状況が厳しいとして宣言発令を求めていた。首相は岐阜に関し「まん延防止をしっかりやってもらっている」と述べた。
 9都道府県の宣言を延長するかどうかについては「緊急事態宣言地域はさらに一層、感染防止を徹底することが大事だ」と語った。
 政府は愛媛県に適用している重点措置に関し、感染状況が落ち着いてきたとみて、31日の期限を待たずに解除する。 (C)時事通信社