厚生労働省は20日、薬事・食品衛生審議会の専門部会を開き、米バイオ医薬品企業モデルナと英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの承認を了承した。同省は緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき、米ファイザー製に続いて正式承認する。記者会見した田村憲久厚労相は、21日にも正式承認する考えを示した。国内で使用可能なワクチンは3製品となる。
 政府は希望する高齢者への7月末までの接種完了を目指しており、複数のワクチン流通による接種加速が期待される。一方で、接種間隔や保存方法の違いによる混乱も懸念される。
 モデルナ製は、防衛省が24日から東京都と大阪府で始める大規模接種会場で使われる。アストラゼネカ製の具体的な使用方法は今後検討される。
 アストラゼネカ製は、海外で接種後に血栓が生じた事例があり、年齢制限や接種停止などの措置を講じる国が相次いでいる。国内でも、対象年齢などについて議論する。
 田村厚労相はアストラゼネカ製について、「血栓症のリスクを踏まえても、ワクチンの有効性や安全性を考慮し、了承して差し支えないと判断された」と述べた。
 モデルナ製とアストラゼネカ製はいずれも2回の接種が必要。モデルナ製は4週間間隔だが、アストラゼネカ製は4~12週と幅広い。両社製とも国内で広がる変異株の英国型に対し、従来株と同様の効果があるとされる。 (C)時事通信社