【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日、人種的偏見などに基づくヘイトクライム(憎悪犯罪)への対応強化を定めた法案に署名し、同法が成立した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アジア系住民への嫌がらせや暴力が急増したことを受け、対策に本腰を入れる姿勢を示した。
 ホワイトハウスで行われた法案署名式典で、バイデン氏は「憎悪や人種差別は、長年にわたり国をむしばんできた醜悪な毒だ」と語り、偏見との対決を通じて米国民が団結できると強調した。
 対策法は憎悪犯罪に関する州や自治体のホットライン設置などを支援するとともに、司法省に担当官を置き、情報収集を強化。アジア系住民への偏見是正に向けた啓発キャンペーンにも取り組む。共和党の一部が反対したものの、18日までに上下両院を通過した。 (C)時事通信社