都道府県が作成する医療計画に感染症対策の記載を義務付ける改正医療法が21日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)したことを教訓に、平時からの備えを進めるのが狙い。2024年度に始まる次期計画から反映させる。
 医療計画で、都道府県は救急や災害時など5分野について医療提供体制を定める。法改正では感染症を追加し、6分野とする。
 都道府県は次期計画を作る際、コロナのような新たな感染症が拡大した場合を想定。患者を受け入れる医療機関や病床、人材の確保や、防護具の備蓄といった対策を盛り込む。 (C)時事通信社