中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯への支給を廃止する改正児童手当法などが21日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。2022年10月支給分から適用され、政府は浮いた財源を、新たな保育所整備などの待機児童対策に充てる。
 児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、3歳未満で月1万5000円、3歳以上は原則月1万円を支給。一定以上の所得がある世帯には児童1人当たり一律月5000円の特例給付を行っている。
 特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なる。会社員の夫と専業主婦、子ども2人の世帯では、夫の年収が960万円以上、1200万円未満の場合、これまで通り特例給付の対象となる。 (C)時事通信社
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