財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日、建議(意見書)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。建議は、新型コロナウイルス対策で悪化が加速した日本の財政に強い危機感を表明。社会保障費の伸びを高齢化に伴う自然増の範囲にとどめるといった歳出改革の目安について、2022年度から少なくとも3年間は継続すべきだと明記した。
 政策的経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(PB)の黒字化に取り組み、新規国債発行額の確実な削減も求めた。
 建議は、コロナ対策の費用を巨額の国債発行で賄ったことで「将来世代の負担はさらに増加した」と指摘。コロナ対策の重要性を認める一方、「高齢化・人口減少という構造的問題への対応を先送りしていいことを意味しない」とくぎを刺した。 (C)時事通信社