東京商工リサーチは21日、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経営破綻件数(負債1000万円未満を含む)が全国で累計1500件に達したと発表した。事態が長期化するとともに、緊急事態宣言が3度にわたって発令され、企業の経営体力を奪っている。
 コロナ関連破綻は今年に入り急ピッチで増えており、2月以降、3カ月連続で月間最多件数を更新した。業種別では、休業要請などで打撃を受けた飲食業が274件の最多。次いで工事計画の見直しなどを強いられた建設業、百貨店の休業や営業時間短縮が響いたアパレル関連、外出自粛の影響を受けた宿泊業となった。
 都道府県別では東京都が全体の4分の1となる361件と最多で、大阪府、神奈川、愛知両県、北海道、福岡、兵庫両県などが続いた。負債1億円未満の倒産が過半数を占めたが、100億円以上の倒産も6件発生した。 (C)時事通信社