新型コロナウイルス感染拡大で沖縄県への緊急事態宣言発令が決まったことを受け、野党からは21日、飲食店をはじめとする事業者に感染対策への協力を得るため、時短営業や休業に対する補償を含む追加支援策を求める声が相次いだ。
 立憲民主党の泉健太政調会長は取材に対し、宣言について「追加支援策がなく、飲食店が時短要請に従わなくなるなど効かなくなっている。このままでは国民は付いて来ない」と指摘。別の党幹部も「国民の心に届かなくなり、意味がなくなっている」と語った。
 共産党の田村智子政策委員長は記者会見で「宣言を出すことに意味があるのではない。政府が何をするかが求められている」と強調。無症状の感染者を早期に発見するための大規模検査や十分な補償の必要性を訴えた。
 国民民主党の玉木雄一郎代表も取材に「今までの対策が通じなくなっている。30兆円規模の補償や支援で封じ込めないと、とてもじゃないが五輪などできない」と語った。 (C)時事通信社