新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が新たに発令されることになった沖縄県は21日夕、対策本部会議を開き、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請することを決めた。帰省を含めた県外との往来自粛も求める。期間は発令期間と同じ23日から6月20日まで。
 玉城デニー知事は会議後の記者会見で「ここで抑えないと、おそらく夏休みはないだろう」と述べ、感染対策への協力を訴えた。県外からやむを得ず同県に訪れる場合は、事前にPCR検査などを受け、陰性判定を受けるよう要請。その場合でも県民との会食は控えるよう求めた。
 酒類を提供しない飲食店や、大型商業施設には、引き続き午後8時までの営業時間短縮を求める。県立図書館など県営の施設は休館し、沖縄美ら海水族館(本部町)や首里城公園(那覇市)も閉鎖。県民や県内滞在者には、特に午後8時以降の外出を控えるほか、在宅勤務や休暇取得により、出勤者数を7割削減するよう働き掛ける。
 県内では、21日に過去最多の207人の新規感染者を確認。同日時点の病床占有率は96.6%に上り、入院調整が困難になっている。
 県は現在、「まん延防止等重点措置」に基づき、飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請しているが、200店舗余りが応じていない。このうち、特に苦情が多く悪質な15店舗については22日、店名を公表し、県が時短に応じるよう命令を出す方針だ。 (C)時事通信社