自治体職員を名乗る人物から「新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を代行する」と言われ、金銭を要求されたという相談が東京都内をはじめ全国で相次いでいる。警視庁は新たな詐欺の手口とみて、自治体と連携するなど被害対策を強化している。
 同庁犯罪抑止対策本部によると、今年の新型コロナ関連の詐欺被害は18件、約2700万円(18日時点)。国民生活センターによると、ワクチン接種をめぐり、電話で「予約を代行する」「優先順位を上げる」と言われ、金銭や口座番号を要求されたという相談は、全国で44件(同)寄せられている。
 東京都杉並区と警視庁荻窪署など区内の3警察署は、ワクチン接種が始まった17日、接種会場を訪れた高齢者に詐欺被害防止の呼び掛けを実施。電話の受話器に貼っておくと、受話器を取った際に「お金の話、カードの話は詐欺! だまされないで!」という音声が流れる防犯グッズ「サギストッパー」などを配布した。
 加藤裕三荻窪署長は「特殊詐欺は昨年から大幅に増えており、(不審な)電話に十分注意してほしい」と話した。
 一方、目黒区の碑文谷署は昨年10月にオリジナルの「特殊詐欺被害防止カード」を1000枚以上作成し、高齢者に配布している。キャッシュカードより縦が数センチ長く、キャッシュカードと重ねて財布に入れると「危ない!! 渡すな!!」という文字が見えるようになっており、注意喚起につながるという。
 同署の松本俊彦副署長は「ワクチン接種が始まったので、新たな手口への対策を取っていきたい」と意気込む。 (C)時事通信社