菅義偉首相(自民党総裁)は22日、中国、四国地方の各県連幹事長らと党本部でリモートによる対話を行った。高齢者に続く一般向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、各自治体への配分計画を早期に示すよう求める声が上がり、首相は「地方自治体の要望に応えられるよう柔軟に対応していく」と応じた。
 リモート対話は昨年12月以来、今回で4回目。首相は冒頭、「コロナを収束させ、改革を進めて、経済を成長させる。特にデジタルとグリーンが重要だ」と強調した。
 2019年参院選広島選挙区の買収事件をめぐる党本部支出の1億5000万円に関する話題は出なかったという。 (C)時事通信社