政府は23日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を沖縄県に発令した。期間は6月20日まで。これにより宣言対象地域は10都道府県に拡大。変異ウイルスによる感染が増加する中、政府は関係自治体と連携し、感染抑止に全力を挙げる考えだ。
 沖縄は宣言に準じた対策を講じる「まん延防止等重点措置」を4月12日から適用してきたが、新規感染者の増加に歯止めがかからないため宣言への移行を決定。県は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請するなど、より強い措置を取ることで対策の徹底を図る。
 重点措置を適用してきた愛媛県については、政府は感染状況が落ち着いたと判断し、今月31日の期限を待たずに22日をもって解除。重点措置地域は8県となった。
 31日までが期間となる緊急事態宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。週明け以降に解除の可否を判断するが、新規感染者数は依然として高い水準となっており、延長は避けられないとの見方が大勢だ。 (C)時事通信社