ブリヂストンの石橋秀一最高経営責任者(CEO)はインタビューに応じ、ソリューション(課題解決)やリサイクル事業で、企業の合併・買収(M&A)を進める方針を示した。主力のタイヤ事業については、売上高が目標より1年早い2022年に新型コロナウイルス感染拡大前の19年を上回るとの見通しを示した上で、「前倒しで量が伸びれば追加で投資しなければいけない」と述べた。
 ソリューションでは、北米市場でトラックなどの運行状況に関するデータを提供する「ウェブフリート」事業を展開するため、米国でスタートアップ企業を買収する計画だ。既に候補を数社に絞り込み、「今年中にはめどがつく」とした。
 タイヤのリサイクルでも、技術があるスタートアップの買収を目指す。化学メーカーとの提携も模索し「24年から具体的な商業ベースの活動を小さくてもいいからスタートしたい」と語った。
 原料のゴムのうち半分は石油由来の合成ゴムが占めている。50年に排出する二酸化炭素を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指しており、「新規に石油由来を使わず、100%持続可能な原料にしていく」という。
 タイヤ事業の投資先は需要が多い欧米が候補とみられる。「プレミアムに注力しながら量を取っていく」戦略で、老朽化した小規模工場を閉める一方、高付加価値商品の生産拠点を増強する考えだ。 (C)時事通信社