自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで24日、65歳以上の高齢者を対象とした集団接種が始まった。政府はワクチンをコロナ対策の「切り札」と位置付けており、諸外国と比べて遅れている接種を後押しする。
 会場は東京が大手町合同庁舎3号館(千代田区)、大阪が府立国際会議場(大阪市北区)で、自衛隊の医官や看護官、民間の看護師らが問診や接種を担う。24日は東京で5000人、大阪で2500人が接種を受ける予定で、防衛省は今後1日当たり東京で最大1万人、大阪で同5000人の接種が可能になるとしている。
 設置期間は当面、8月24日までの3カ月間だが、東京については延長する方向で調整が進められている。両会場とも午前8時から午後8時まで、土日も含め毎日実施する。
 対象となる地域は1週間ごとに拡大し、24~30日は東京23区と大阪市のみだが、31日からは東京都と大阪府全域、6月7日からは埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫の各府県も加わる。31日からの分の予約も24日から始まる。
 ワクチンは、米ファイザー製を使っている全国の自治体とは異なり、21日に正式承認された米モデルナ製を使用する。防衛省は、キャンセルなどで余ったワクチンが出た場合、まだ接種していない会場の自衛隊員や民間看護師、運営スタッフなどに接種して有効活用する方針。 (C)時事通信社