自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで24日、東京23区と大阪市の65歳以上の高齢者を対象とした接種が始まった。政府はワクチンをコロナ対策の「切り札」と位置付けており、諸外国と比べて遅れている接種を後押しする。防衛省によると、大きなトラブルの報告はなかった。
 菅義偉首相は同日午後、東京の会場を視察し、「国民の皆さんが一日も早く安心した日常を取り戻せるよう取り組んでいきたい」と述べた。
 同日、対象地域を東京都と大阪府全域に拡大した31日~6月6日分の予約も始まった。防衛省によると、東京は午後5時時点で7万回分のうち約2万4000回分の申し込みがあり、大阪は3万5000回分が約30分で全て埋まった。
 接種会場は東京が大手町合同庁舎3号館(千代田区)、大阪が府立国際会議場(大阪市北区)で、設置期間は当面3カ月。ワクチンは米ファイザー製を使っている全国の自治体とは異なり、21日に正式承認された米モデルナ製が使われている。
 両会場では自衛隊の医官や看護官、民間の看護師ら計480人が協力して問診や接種を担う。24日は東京で5000人、大阪で2500人が接種の対象となった。防衛省は、31日以降は1日当たり最大で東京が1万人、大阪で5000人への接種が可能になるとしている。
 防衛省は、キャンセルなどで余ったワクチンが出た場合、まだ接種していない会場の自衛隊員や民間看護師、運営スタッフなどに接種して有効活用する方針。 (C)時事通信社